昨年元日の能登半島地震と9月の奥能登豪雨を受けて石川県が設置した両災害対策本部が25日、解散した。県内の避難所は13日までに全て閉鎖され、応急対応は終了したと判断した。今後は、地震の1カ月後に設置した復旧・復興本部が生活再建などの取り組みを継続していく。
災害対策本部は、災害対策基本法に基づいて設置され、解散は本部長である馳浩知事が決めることができる。
本部長の馳浩知事がこの日、県の部長らを集めた復旧・復興本部会議の最後に災害対策本部の解散を宣言した。会議後に「1年4カ月かかったが、ようやくこの位置に立てた。復旧・復興本部はこれからが正念場だ、という思いで気持ちを新たにした」と語った。
会議では、県が昨年6月に作成した「創造的復興プラン」について、被災家屋の保存・活用に向けた調査支援や「祭りお助け隊」派遣の取り組みを加えるなどの改定を決めた。
