参院選後の臨時国会で4日午前、初の本格論戦となる衆院予算委員会の集中審議が行われ、米国との関税交渉やガソリンの旧暫定税率廃止などをめぐって論戦が交わされた。
立憲民主党の野田佳彦代表は、関税交渉で日米両政府が合意文書を作成していないことを問題視。「文書も作らなかったら拡大解釈され、日本はぼられ続けるのではないか」と迫った。
首相は「（交渉）相手が普通の人ではない。ルールを変える人。合意をするよりも実行に移す方がより難しい」「文書を作ることによって、関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と強調した。
税率の削減時期が示されてい…
