政府の今年度補正予算案の質疑が10日、衆院予算委員会で始まった。一般会計の総額が13・9兆円に上る。新型コロナで規模がふくれあがったまま維持しており、約半分は借金でまかなわれる。野党から「過大だ」との批判があるが、石破茂首相は「規模ありきということでは全くない」と述べた。
自民党の井上信治・元万博相の質問に答えた。首相は、「デフレ経済からの脱却、地方創生の再起動、能登半島の復興復旧」のための施策を積み上げたとし、「本当に必要なもの精査した上で計上した」と協調した。
一方、補正予算案は昨年度の13・2兆円を超えることなどから、立憲民主党は「スリム化を図る必要がある」（野田佳彦代表）とし、修正を求める構えを示している。
首相の持論のアジア版NATO（北大西洋条約機構）をめぐっては、「相対的に落ちる米国の力をどう補い、力の均衡を維持するか（を考えることは）は、軍事を考える上で当たり前の話だ」と意義を強調。専守防衛を定める憲法を逸脱する可能性についても、首相は「最初からダメだと決めつけることは思考停止だ」と述べた。
