東京都千代田区の国土交通省。
2023年3月31日21時
元国土交通次官が、国土交通省の許可が必要な民間企業に対し、元国土交通省職員を社長に昇進させるよう依頼したことが分かった。
元国土交通次官で現在は東京メトロの会長を務める本田勝氏（69）は、空港施設株式会社に対し、元運輸省職員で現副社長の山口勝弘氏を任命するよう要請した。
本田容疑者は読売新聞の取材に対し、「軽率な行為でした。 自分のしたことを後悔しています。」
空港施設は、羽田空港のビル等を運営する上場企業です。 日本航空出身の乗田利明現社長（65）の前には、元運輸省職員が7代連続で社長を務めていた。
本田は昨年１２月、則田らと面会し、山口元東日本航空局長（６３）の社長就任を打診。 しかし、空港施設は企業統治に問題があるとして拒否した。
国家公務員法は、中央省庁が官僚を離れた他の組織の職員の雇用に介入することを厳しく規制している. しかし、元官僚が元官僚の地位を確保するために介入することを禁止する制度はありません。 「数人の元運輸省職員の要望を伝えに行きました」と本田は木曜日に読売新聞に語った。 「しかし、私は権威主義的な方法で彼らに圧力をかけませんでした。」
ノリタ氏は木曜日、「ホンダは元運輸省の役人が伝統的に会社の重要なポストを占めてきたので、強い感情を持っていると思った」と語った。
