国内損保2社がひょう予測サービスを模索

システムの構築を進めている損害保険会社２社によると、国内初のひょう予測通知サービスは早ければ２０２４年度にも開始される可能性がある。

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自動車保険や火災・傷害保険の契約者約4,000万人を中心にサービスを提供する予定。

ひょうの発生は予測が難しいため、同サービスは政府が保有する気象レーダーの情報と3次元画像解析技術を活用することを目指している。 分析作業には、大気中の雨や氷の識別も含まれます。

両保険会社が保有するひょう被害データをもとに、降雹降下予測の20～30分前に、降雨確率が高い地域に住む契約者に予報をスマホアプリやメールで通知する。

ひょうは局地的に降るので、車両や住宅に大きな被害を与える可能性があります。

昨年６月に関東地方でひょうが降った際、両社には契約者から４万５千件を超える被害報告が寄せられ、保険金支払い額は計４２８億円となった。

損害が広範囲にわたる場合、保険契約者は保険範囲内で修理費用を全額負担できない可能性があります。