厚生労働省・環境省。 中央庁舎内東京都千代田区5番
2023 年 1 月 19 日 11:41 日本時間
東京（時事通信）—日本の労働省の委員会が、企業における法定雇用率を現在の2.3％から2.7％に引き上げることを提案することが水曜日に分かった。
労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会は、雇用率引き上げ案の内容を決定した上で、障害者の就労機会をより多く確保するため、同日の会合で関連規制を改正する案を検討した。 .
障害者雇用促進法は、企業等に対し、全従業員に占める障害者の割合を一定以上に保つことを義務付けており、これは5年ごとに見直されます。
２３年度は２．３％で据え置き、２４年度は２．５％、２６年度は２．７％と段階的に引き上げる方針だ。
また、国や地方公共団体の職員についても、必要な料金が段階的に引き上げられる予定です。
現在、民間企業の必要雇用率は2.3％に設定されています。 43.5人以上の従業員を抱える企業は、障害者の雇用を義務付けられています。 国と地方自治体は2.6％、都道府県教育委員会は2.5％です。
