政府白書: ソーシャルメディアの偏見を認識しているのはわずか 38%

東京（時事通信社）―ソーシャルメディアでは自分の考えに近い意見や情報が表示される傾向があると認識している国民はわずか38.1％だった、と政府の年次報告書が火曜日に発表した。

総務省が発表した2023年版情報通信白書によると、この数字は70％を超える米国、ドイツ、中国に比べてはるかに低い。

ソーシャルメディアサービスプロバイダーは、レコメンド機能を利用して、ユーザーが興味を持ちそうな情報を他の情報よりもスマートフォンに頻繁に表示します。

白書によれば、同様の意見や情報にさらされ続けると偏見が定着し、社会の分断を引き起こす可能性があるという。

報告書は「健全な情報空間の実現には、関係者によるさらなる努力が必要だ」としている。 「こうしたサービスを利用する人のリテラシー向上も必要だ」。