2021年8月18日、東京にある世界一高い電波塔、東京スカイツリーの展望台からオフィスビルと住宅ビルが見える。
2023年7月23日 11時06分（日本時間）
東京（時事通信）－日本の女性の就業率が２０２２年に５３．２％と過去最高に達し、２０１７年から２．５ポイント上昇したことが金曜日の総務省調査で明らかになった。
この調査では、未就学児を育てる男女のうち、過去最高の85.2％が仕事を持っていることも判明した。
同省関係者によると、短時間勤務など子育て支援制度の利用が進んでいることがうかがえる。
5年ごとの調査報告書によると、昨年10月1日時点で職に就いている人は過去最高の6,706万人で、女性の数は3,035万4,000人で、これも過去最高となった。
自営業を含む25～39歳の女性の就業率は81.5％となり、初めて8割を超えた。
昨年１年間に出産・育児を理由に離職した人は１４万８千人だったが、前回調査に比べ６万７千人減少した。
一方、介護離職者は7,000人増の10万6,000人となり、特に60歳以上の離職者が増加しており、親や配偶者の介護をする高齢者が増えていることが分かる。
この調査では、新型コロナウイルス感染症危機と働き方改革のさなか、国内の全労働者の19.1％に相当する1,265万人が過去1年間に少なくとも1回リモートワークをしたことが新たに判明した。
詳細に観察したところ、654万人が年間総勤務日の20％未満で在宅勤務をしていたのに対し、残りの226万人は80％以上を在宅勤務していたことが判明した。
プログラマーなどの技術職や事務職のテレワーク率が高かった。
