水曜日、バンコクの高等専門学校で学生のプレゼンテーションを聞く自民党政務調査会長の萩生田光一氏(左)。
2023年7月17日 6:00(日本時間)
グローバル・サウスの多くの国は、技術専門家を育成するための実践的なカリキュラムを提供する5年制大学である日本型の「高等専門学校」への熱意をますます高めている。
これらの新興国や発展途上国の教育者らは、この制度が人材を育成し、単純労働中心の産業構造から脱却するための理想的な方法であると考えている。 日本政府も教師の派遣や知識の提供などで支援する用意がある。
高等専門学校は、高度経済成長期の1962年に中堅技術者の育成を目的とした高等教育機関として設立されました。 中学校卒業後に入学し、5年間かけて専門的な技術や知識を習得します。
現在、全国に58校あり、そのうち51校が国立です。
文部科学省によると、この制度は2014年からモンゴル、タイ、ベトナムで「高専」(高等専門学校の略称)として導入されている。 日本はこれらの国々に教師の派遣やカリキュラム作成の支援などを通じて支援してきました。
エジプトやウズベキスタンの政府関係者もこうした大学を視察するために来日し、自国での高専制度導入への日本の支援を要請した。
これらの国々では、労働集約型産業から先端技術産業への転換を図るため、人材育成の一翼を担う教育制度の確立に努めています。 その一環として、日本の高度経済成長を支えた人材の輩出に貢献した高専制度に注目しました。
こうした状況を踏まえ、日本政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」に、高等専門学校と日本型教育を世界的に推進する方針を盛り込んだ。
自民党の萩生田光一政調会長は水曜日、バンコクのモンクット王工科大学ラーカバン校付属高等専門学校を訪れ、研究発表会が行われた。
「AGVのカメラ」 [automated guided vehicle] 矢印を認識して進行方向を変えるのです」と、萩生田氏の前でコンピューターでロボットを操作した5年生の男子生徒は語った。 やがてロボットは指定されたルートに沿って進み、障害物の手前で停止した。
文科相時代に高専への支援を推進した萩生田氏は「高専制度は次世代を担う人材を育成する機関として各国で高く評価されている」と述べた。
海外の高等専門学校と日本企業などとの連携を強化する考えも示した。
他国の高等専門学校は、現地に進出する日本企業に人材を提供することができる。 2014年にモンゴルに開校したこのような大学3校では、これまでに約400人の学生が卒業し、そのうち70人以上が日本で就職した。
2019年と2020年にタイとベトナムに開校した大学も、学生の将来の選択肢として日本企業での就職の機会を見込んでいる。