2023年7月22日 20:00（日本時間）
政府が、将来の雇用主のための全国的なデータベースを構築することにより、子供や若者の性的被害を防ぐことを目的とした緊急措置の草案をまとめたことが金曜日に明らかになった。
草案では、子どもが関わる職場の雇用主が内定者に性犯罪歴がないことを確認できる日本版「開示・禁止サービス（ＤＢＳ）」の創設について、政府が検討を加速し、関連法案の早期国会提出を目指すことを明らかにした。
草案は早ければ水曜日にも関係省庁会議でまとめられ、小倉昌信少子化対策副大臣が発表する予定だ。
日本のDBSは英国で設立されたDBSをモデルとする。 このシステムでは、すべての性犯罪者の犯罪歴の登録簿が作成され、教育や保育分野の雇用主が求人に応募する際に参照できる。
職業選択の自由やプライバシーの権利など憲法で保障された権利が絡む中、政府は制度の対象となる職業の範囲や情報管理のあり方を慎重に検討すべきだ。
政府は制度設計を固め、今秋にも関連法案を臨時国会に提出することを目指す。
また、保育所などで児童虐待が発覚した場合、自治体への通報を義務付ける児童福祉法改正の検討も盛り込んでいる。
この法案には、芸能事務所ジャニーズ事務所の元メンバーらによる創業者の故ジャニー喜多川氏による性的虐待に関する最近の申し立てを考慮し、若い男性と少年向けの相談ホットラインを設置することも含まれている。
