福岡県は16日、土地取引の目安となる基準地価（7月1日時点）を公表した。県内全域の平均変動率は前年比3.7%プラスで10年連続の上昇となった。福岡市の住宅地の地価上昇率は、東京23区に次ぐ全国2位の高さで、特に分譲マンションの販売価格の上昇が続く傾向にあるという。
全60市町村の922地点を調査した。前年比で上昇したのは639地点で昨年（660地点）を下回った。横ばいは124地点（前年97地点）、下落は144地点（同148地点）。全域の上昇率はコロナ禍の影響を受けた2020年度以来、5年ぶりに縮小した。
住宅地は県内全域で2.7%（同3.8%）の上昇。福岡市や春日市など38市町（同44市町）で変動率が上昇した。
上昇率が13.3%（同18.1%）と最も高かった地点は、九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発エリアに近接する福岡市東区箱崎3の32の10。上昇率の大きかった10地点のうち5地点が、23年に博多駅まで延伸した地下鉄七隈線の駅の半径約700メートル以内だった。下落率の大きかった10地点には、久留米市や京築・筑豊地域の地点が入った。
調査をとりまとめた旭鑑定補償の納富久雄・常務取締役によると、福岡市やその周辺の市では、富裕層向けマンションの売れ行きも好調だという。
一方、建築費の高騰や住宅ロ…
