自見英子（はなこ）地方創生相は30日、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に対する支援金制度の新設について、事実上撤回する方針を明らかにした。新制度をめぐっては「女性をお金で動かすのか」といった批判が相次いでいた。
新制度は、内閣府が来年度予算の概算要求に盛り込んでいた。地方自治体が婚活イベントを開いても女性の参加者が集まりにくい傾向があり、これを解決したいと発想したという。独身女性が東京から婚活イベントに参加するための交通費を支援し、結婚に至ればさらに加算するといった仕組みを想定。対象を女性に限り、就労や起業の条件はつけない。現在の制度に当てはめると支援金は最大60万円で、加算も含めて検討するとしていた。
地方からの女性の流出の背景には、男女の賃金格差や固定的な性別役割分担意識などがある。そのため、「家父長制文化の中で旧来の嫁役割を押しつけられるという根本的な問題に向き合っていない」といった批判が続出。自見氏は「実際に苦しんでいる方の声にしっかりと耳を傾けた上で対応するよう、再度の検討を指示した」と述べた。
概算要求には、ほかにも若い…
