「トランプ関税」をめぐる日米の交渉が本格化する。16日に渡米した赤沢亮正経済再生相は、さっそくトランプ米大統領と向き合う見通し。対米投資の実績などを訴える方針だが、トランプ氏は関税や貿易だけでなく「軍事支援の費用」まで議題にする考えを明言しており、日本側は幅広い分野で厳しい交渉を迫られる可能性がある。
- トランプ米大統領、日本との関税協議に出席へ 自らのSNSに投稿
16日早朝、トランプ氏は自身のSNSに突然、「私はその会合に出席する」と書き込んだ。日米が同日夕方に開く関税協議に自ら加わり、通商問題はもちろん安全保障分野にまで切り込む決意を示した。
トランプ氏は10日の閣議でも、「我々は彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のためなら、全額を米国が負担する。日本は何も支払わない。もし米国が攻撃されても、日本は我々を守るために何もする必要がない」と持論を展開。在日米軍の駐留費用のあり方を問題にしてくるのは避けられなさそうだ。
もともと閣僚級のはずだった協議に、トランプ氏が出席を表明するのはサプライズといえる。だが実は交渉役のベッセント財務長官は9日、「トランプ大統領は（各国との交渉に）自ら関与したいと考えている」と予告していた。
「カードの小出しはありえない」
トランプ氏は9日、発動したばかりの相互関税の日本などへの上乗せ税率を、「90日間」にわたって一時停止した。これを「集中交渉期間」と位置づけており、最初の相手である日本との交渉の場を、今後の各国との交渉の「ひな型」にする狙いがあるとみられる。
トランプ氏が「軍事支援の費…
