国民民主党と公明党は10日、政治資金の流れを監視する「第三者機関」の設置法案を共同で衆院に提出する。同日からの衆院の政治改革特別委員会での質疑を控え、各党派から独自の改革案の提出が相次いでおり、政治改革をめぐる論戦の行方が注目される。
与党の一角である公明が、自民党ではなく野党と法案を共同提出するのは極めて異例。公明の西田実仁（まこと）幹事長は9日、記者団に「少数与党の国会における合意形成の作り方のモデルとして、公明から国民民主に申し入れた」と説明。衆院で与党が過半数割れとなる中、野党との連携も選択肢の一つとなり得るとの考えを示した。
自民や国民民主が第三者機関の設置先を国会とするのに対し、公明は、公正取引委員会などと同様、独立性が強い「3条委員会」として行政に置くと主張してきた。3日には斉藤鉄夫代表が「公明党としての案を出したい」と記者団に語るなど、当初は単独提出の準備を進めていた。
公明の方針変更は議席減の影響
今回、方針転換したのは、衆…
