政治改革をめぐる与野党論議で、立憲民主党が集中砲火を浴びている。政治資金パーティーの全面禁止法案を提出する一方、複数の党幹部が近くパーティー開催を予定しているためだ。だが、立憲は「同一のルールでやるべきだ」として、法案が成立し、施行されるまではパーティーを続ける構えを崩していない。
24日午前の衆院政治改革特別委員会では、立憲が単独で提出した「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」が他党の標的となった。岡田克也幹事長が27日に大阪で、大串博志選挙対策委員長が6月に東京でパーティーを開くことが判明したためだ。
公明党の中川康洋氏は「禁止法案の提出と整合性が取れない」と指摘。裏金事件を引き起こした自民党も、「法律が通らなければ、やり続けるのが立憲のスタンスなのか」（山下貴司氏）との疑問を投げかけた。
泉代表「相手はスパイク、こちらは草履で野球」
こうした批判に対し、法案提…
