障害のある人の雇用で、「男性7:女性3」という格差が放置されている。国内全体の雇用では、男女雇用機会均等法が成立した1985年以降、是正が進んできた。一方、障害のある人については約20年前から公的データがあるのに、十分な分析や対策が行われていない。
専門家は、障害のある人とジェンダーの課題について別々の施策がとられ、「障害があり、女性であること」によって絡み合う困難が置き去りにされている、と指摘する。
総務省の「労働力調査」に基づく厚生労働省の分析によると、国内の雇用者数における女性比率は、85年は35.9%▽2000年は40.0%▽23年は46.0%と「男性5:女性5」に近づく。同省は「男女雇用機会均等法や女性活躍推進法などに基づき、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んできたことが一つの背景」（雇用機会均等課）という。
男性全体＞女性全体＞障害男性＞障害女性
障害のある人については、同…
