人口減と高齢化で、15～64歳の生産年齢人口が減る中、外国人労働者の割合が高まっている。
参院選で外国人問題が争点の一部となり、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真主任研究員の協力を得て、総務省の「労働力調査」と厚生労働省の「外国人雇用状況の届け出状況」をもとに、日本で働く労働者のうち、外国人の割合を算出した。
2024年の全就業者6781万人のうち、外国人は230万2587人。「29人に1人」が外国人という計算になり、小学校にあてはめれば、1クラスに1人の割合にあたる。リーマン・ショック後の09年は「112人に1人」だった。
記事の後半では、地図やグラフなどを駆使し、外国人労働者の現状と今後の見通しを紹介しています。
都道府県別の外国人労働者の…
