「政治とカネ」の問題では通常国会中、石破茂首相（自民党総裁）が3月に同党の当選1回の衆院議員15人に10万円の商品券を配ったことも明らかになった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査では、政治活動以外の「政治家同士の寄付」の許容範囲についても、候補者に質問した。自民では寄付を許容する候補が58%に上り、このうち「10万円超もありうる」と答えた候補が17%いた。
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政治家同士の寄付は、政治資金規正法で、政治活動に関するものが禁止されている。石破首相は商品券配布について「政治活動ではない」と違法性を否定し、議員との会食の土産代わりなどと主張した。だが、配布当日の当選1回議員との会食は首相公邸で行われて正副官房長官も同席し、政治に関する複数のやりとりもあったことが、朝日新聞の取材でわかっている。また、政治活動かどうかにかかわらず、社会通念の範囲を超えているという批判もある。
調査では、政治活動以外の政治家同士の寄付（結婚祝いや香典は除く）について、どこまでが許容範囲と思うかを質問。「政治家同士の寄付は一切行うべきではない」「1人あたり1万円相当までならありえる」「5万円相当まで」「10万円相当まで」「時と場合によっては10万円相当を超える寄付もありえる」の五つの選択肢から、考えに近いものを尋ねた。
自民候補は、「一切行うべき…
