公立小中学校の教員には残業代が払われません。仕事の特性から、残業時間を区切りづらいという理由です。代わりに、基本給の一定割合を上乗せ支給する仕組みが教員給与特措法(給特法)で定められてきました。
その給特法が改正されました。給与の増額や、教員の負担軽減のための計画策定などが盛り込まれましたが、残業代が払われない仕組みが残ることに反対意見もあります。
給特法はなぜ必要なのか。
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員として、改正案のもとになる答申をまとめた1人でもある埼玉県戸田市の戸ケ﨑勤教育長(70)に聞きました。
――法の枠組みが必要と考えた理由は。
給特法は制定から50年以上経ち、当時とは教師の置かれた状況は大きく異なっています。何らかの見直しが必要だとは思いますが、給特法や、他の公務員より給与を優遇し人材を確保することを目的とした「教育職員人材確保法」（人確法）の精神がなくなっては困ります。
公務員とは異なる全人格的な仕事
――その精神とは。
教師の仕事は全人格的なもの…
