ミャンマーで全権を握る国軍は10日、トランプ米政権から40%の関税を課されると伝えられたことを受け、税率引き下げを提案する書簡を送ったと発表した。米国は2021年のクーデターで実権を握った国軍を承認していないが、トップ同士のやり取りが公になる異例の状況だ。
ミャンマー国軍の書簡は9日付。ミンアウンフライン最高司令官は「真の愛国者で、世界の舞台で平和を推進する継続的な努力に感謝する」とトランプ氏を持ち上げた上で、ミャンマー産品への米国の税率を10～20%に軽減するよう提案。代わりに米国からミャンマーへの輸出品の税率を0～10%にすると記し、「必要であればハイレベルの交渉団を派遣し、協議する準備もある」と述べた。
さらにミンアウンフライン氏は書簡で「（20年の総選挙で）我々も大規模な不正行為を経験した」と主張し、実権掌握の正当性を説明。同年の米大統領選を巡り「不正」を訴えたトランプ氏に国軍の境遇を重ね、理解を示す姿勢を見せた。米国による経済制裁の解除も求めた。
関税のやりとり、国軍には「好機」か
米国はこれまで、ミャンマー…
