少数与党転落で岐路にある自公連立政権。水面下でやりとりされる連立政権の行方を追い、その先に待ち受ける政治の姿を展望します。
少数与党政権下で、自公関係の政治力学に変化が生じ始めた。だが、自公両党はいくら決定的な対立をしても、もはやお互いに離れることができないという見方も強い。
「自公がしっかりと連携し、これからも日中関係を改善に向けて推進していく」。15日、中国・北京。与党間の交流で訪中し、習近平政権ナンバー2の首相・李強（リーチアン）との会談を終えた公明党幹事長の西田実仁は、記者団にこう強調した。
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1964年、公明は宗教団体・創価学会を支持母体に結党。金看板に「平和の党」を掲げた。活動方針には「日中国交正常化」を明記し、創価学会トップの池田大作が中国との対話の重要性を表明。公明は、自分たちが日中両政府に働きかけて国交正常化につなげたという強い自負をもつ。
■きっかけは自民の参院選敗北…
