災害時、自ら被災者になることもありながら、対応を求められる自治体職員を、支えるしくみはないのか。
近年、災害の激甚化・頻発化が進む一方、自治体職員は、1999年に始まった「平成の大合併」を経て減少。総務省によると、全国の市町村などの職員数は、99年の約154万人から2024年の約138万人まで減った。
特に、中山間部の自治体が都市部の自治体と合併した場合、中山間部の自治体の職員の減少率は、都市部の自治体より大きかった。
11年に起きた東日本大震災では、津波で多くの職員が犠牲になったうえ、復旧・復興のため膨大な業務が発生。総務省が全国市長会、全国町村会と調整し、全国の自治体から被災自治体に応援職員が派遣された。
16年の熊本地震でも、被災…
