岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「改正子ども・子育て支援法」などが5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。施策の軸となる児童手当の拡充分は今年の12月から支給が始まる。財源の一つの「支援金」は2026年度から医療保険料とあわせて徴収する。
- 【そもそも解説】子育て支援策 児童手当、第3子以降3万円 他には
児童手当の拡充では、所得制限を撤廃し、支給期間を中学生までから高校生年代までに延長。第3子以降は3万円に増額する。多子加算の数え方は、上の子どもについて、大学生に限らず22歳の年度末まで対象となる。
児童手当はこう変わる
現行制度では3人以上の子ど…
