
鹿児島の水俣病事件(9)
- 【連載】鹿児島の水俣病事件
高度経済成長のかげでばい煙や汚水、騒音などの公害が顕在化した1960年代後半、国は公害対策基本法(67年)を制定して対策に乗り出す。鹿児島県は70年に公害防止条例を制定、衛生部に公害対策室を設けた。
県の取り組みの一つが、水俣病の潜在患者を見つけるための不知火海沿岸住民健康調査だった。県内の認定患者は当時7人だったが、申請者は増えていた。出水市、阿久根市(旧三笠町のみ)、高尾野町、東町、長島町などの約7万8600人を対象に、71年11月から74年5月まで1次と2次に分けて調べた。

予備検診は、手足のしびれやふるえ、口のもつれ、といった症状の有無と程度をアンケートで尋ねた。回答者約7万4700人のうち何らかの神経疾患の可能性がある約2万3400人を抽出し、鹿児島大医学部や出水郡医師会などの医師による一般検診を実施した。その結果をもとに対象者948人を抽出。疫学調査などを進めたうえで、医師による精密検診を行った。
出水市の離島では症状隠す人も
その結果に応じて、水俣病の…
