米財務省=AP

 イランがミサイルに必要な部品を手に入れるのを助けたとして、米財務省は30日、中国や香港の企業や個人を制裁の対象に加えた。制裁対象となった企業や個人の後押しで製造された兵器が、中東の親イラン組織やロシアに拡散していると米政府は指摘している。

 新たに制裁の対象にしたのは、中国や香港に拠点がある5人と7企業。米財務省によると、弾道ミサイルやドローン(無人機)をつくるのに必要な電子部品や光学部品を、イランの軍需産業が調達するのを助けるなどしたという。

 米国は対イラン制裁を続けて…

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