米通商代表部（USTR）は22日、電気自動車（EV）などにかけている対中制裁関税の大幅引き上げを、今年8月から順次始めると発表した。EVの制裁関税率は4倍に跳ね上がるものの、米国での中国製EVの流通はごくわずか。実際には、輸入の多い自動車向けではない充電池などに影響が出そうだ。
8月1日から、EVの制裁関税を現在の4倍の100%、EV用充電池を3倍超の25%、鉄鋼・アルミニウムを3倍超の25%、太陽電池を2倍の50%に引き上げる。2025年1月には汎用（はんよう）（レガシー）半導体を2倍の50%、26年1月にはEVに欠かせない黒鉛や磁石の関税を25%にする。
今回の関税引き上げの対象は、中国からの輸入品のうち180億ドル（約2.8兆円）分。ロイター通信によると、このうち最大規模となるのは、非車載用リチウムイオン電池の109億ドル。26年に3倍超の25%の関税がかけられる。
リチウムイオン電池は、スマ…
