大阪商工会議所は、トランプ米政権の関税政策が中小企業に及ぼす影響を調べ、17日結果を公表した。回答した会員企業の8割以上が影響を懸念していることがわかった。
調査結果では、「すでに影響が出ている」が3.4%、「今後影響が出る可能性がある」が53.6%、「影響を精査中」が27.0%。大商は8割以上が影響が出る可能性があるとみているとする。
想定される影響を複数回答で選んでもらうと、最も多いのが「国内外の経済活動や貿易の停滞」（70.1%）、次いで「世界的な金融市場の不安定化、株価変動など」（44.3%）、「取引先企業の対米輸出減少などに伴う受注の減少」（37.7%）、「収益不透明による賃上げや人員採用計画の見直し」（24.0%）、「グローバルなサプライチェーンの混乱による部品などの調達難」（20.4%）が続いた。
「対応策をとる」と答えた企…
