米中両国は29日、閣僚級会合を開き、一時的に双方が発動を止めている24%分の関税について、停止期限を8月12日よりも延長する方向で一致した。中国国営中央テレビによると、延長期間は90日間になるという。緊張状態を緩め、両国間の貿易上の懸案などを議論する時間を確保する。
米中両国は28、29日、スウェーデンのストックホルムで閣僚級の貿易交渉会合を開催。ベッセント米財務長官が終了後の会見で、関税の停止期限が延長される見通しを明らかにした。30日にトランプ大統領に報告して、最終判断を仰ぐ。発動猶予期間は「90日」となる可能性が高いという。
中国国営中央テレビは「会合の共通認識として」、24％分の関税を止める期間を90日間延ばすと報じた。双方が「率直で深く、建設的なやり取りをした」としている。
両国は4月、100%を超える高関税をお互いに掛け合ったが、5月の交渉で税率の大幅な引き下げに合意。24%分については双方とも90日間の一時停止としており、その扱いを今回の交渉で協議していた。
閣僚級の米中貿易交渉は今回で3回目。米側はベッセント氏ら、中国側は何立峰（ホーリーフォン）副首相らが参加した。
協議では、中国がロシア産原油の購入を続けている問題も議題になった模様だ。トランプ氏は、ロシアがウクライナとの早期停戦に応じない場合、ロシア産エネルギーの購入国に100%の制裁関税を課す方針。ベッセント氏は「ロシア産原油を買う国は、それ（関税）に備えるべきだ」とし、中国については「関税（の発動）は検討されている」と警告した。
一方、トランプ氏と中国の習近平（シーチンピン）国家主席の直接会談については「一切話し合っていない」とした。
