対立が続く米中関係をめぐり、北京で4日まで開かれたシンポジウムで、両国の専門家が議論する会合があった。焦点の一つとなったのは、首脳会談が実現する場合、硬直した関係を打破するような「ビッグディール」はありえるかだ。
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議論は、各国の外交関係者や学者が集う「世界平和フォーラム」（清華大、中国人民外交学会主催）の「トランプ2・0の中米関係」と題した4日の分科会であった。
復旦大国際問題研究院の呉心伯院長は、米トランプ第2次政権下ではまず関税が問題になったと説明。高関税の大幅な低減で合意した5月のスイスでの協議から、闘争モードから取引モードの「第2段階」に入ったと述べた。
交渉の行方が注目される中、6月に電話協議をしたトランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の対面での会談がいつ実現するかも焦点だ。
米国の学者らは反論
呉氏は今秋にもトランプ氏訪…
