北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が米国製の兵器を購入し、ウクライナに供与する新たな枠組みが実際に動き始めた。オランダが4日、NATO加盟国として初めて、この枠組み内で5億ユーロ（約850億円）の軍事支援をすると発表。北欧3カ国も5日に続いた。
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この枠組みは先月、NATOのルッテ事務総長とトランプ米大統領が会談して合意に至った。欧州加盟国とカナダが、ウクライナの要望に基づき、1回あたり5億ドル（約738億ドル）相当の支援をする。米国の負担を減らしつつ、持続可能性のあるウクライナ支援を確立することをめざす。
オランダのブレケルマンス国防相によると、第1弾はオランダが全額負担し、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の部品やミサイルを送るという。
また、北欧のデンマーク、ノルウェー、スウェーデンの3カ国は5日、計5億ドル相当の共同拠出を表明。このうち2億7500万ドルを負担するスウェーデン政府の発表によると、パトリオットのミサイルや対戦車兵器が含まれるという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、NATOのルッテ事務総長と電話で協議し、2日間で10億ドル超の拠出表明がなされたことについて謝意を示した。
SNS投稿ではこの枠組みについて「私たちの命を守る能力が大幅に強化される」と指摘。「他のNATO加盟国にとっても、米欧の安全保障関係を強化し、ロシアの攻撃から確実に自国を守るための好例となる」と意義を強調した。
