米国のバイデン政権は19日、2035年に温室効果ガスを05年比で61～66%削減するという新たな目標を発表した。気候変動対策に力を入れてきたバイデン大統領の任期は来年1月までで、退任直前に目標を公表した。
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気候変動対策の国際ルール「パリ協定」のもと、各国は35年までの削減目標を25年2月までに国連に提出することになっている。ただ、トランプ次期大統領はパリ協定から離脱する方針を示していて、次期政権がこの目標の達成に向けて努力することはなさそうだ。
バイデン政権が示した35年の削減目標では、温室効果が大きいメタンについても、05年比で少なくとも35%の削減を見込むとした。ホワイトハウスは「メタンの排出削減は、短期的に温暖化を抑える最も早い方法の一つで、二酸化炭素の削減を補完するものだ」と説明している。
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