米国と欧州連合（EU）は21日、7月に合意した関税交渉に基づいて共同声明を発表した。EUは航空機・部品や半導体製造装置などに加え、新たにすべての米国工業品への関税の撤廃を目指す。米国はその法的措置がなされれば、EUの輸入車への関税率を15%にすることなどで合意した。
両者は7月27日に、包括的な枠組みで合意したものの、発効したのは15%の基本関税のみだった。EUから米国に多く輸出している自動車については、既存の2・5%の関税に加え、トランプ米大統領が4月に発動した25%を加えた27・5%が課され続けていた。EU側の措置があれば、8月1日にさかのぼって15%に引き下げられることになる。
トランプ氏がこだわった医薬品への関税も、15%で決着した。
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