米国と欧州連合（EU）は5日、人工知能（AI）について各国がそれぞれ策定を進めるルールが相互に運用できるよう、AIの専門機関の連携を強化することを決めた。日本政府も同様の機関を新設しており、今後こうした枠組みが世界的に広がっていくとみられる。
4、5日にベルギー・ルーベンで開かれた、米EU貿易技術評議会で合意された。EUのデジタル政策のトップを務めるベステアー上級副委員長は「AIの負の側面は、共通で差し迫った実際の脅威だ。連携を進めることは素晴らしいことだ」と意義を強調。レモンド米商務長官は「新たなテクノロジーの活用は、経済、国家の安全保障のあり方を大きく変えた」と話した。
今回の合意により双方の機関が連携し、技術的な指針や生成AIのリスクを評価するための指標などを共有していくという。
対策急務、規制に動いた米国
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