トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長は27日、関税交渉で合意したと発表した。英ターンベリーで首脳会談を開いて決めた。米国にとってEUは、中国に次ぐ貿易赤字を抱える相手。日本に次いでEUとも合意したことで、米国の一連の関税交渉は大きな山を越えた。
米国はEUに8月1日から30%の「相互関税」をかけるとしていたが、これを15%に、自動車関税も現行の27.5%から15%に引き下げる。一方、EUは米国から7500億ドル（約110兆円）相当のエネルギーを購入する。2500億ドル分ずつ、3年に分けて買うという。また、6千億ドル超の対米投資も約束した。
EUに認められた新しい関税率は、米国が日本と合意した税率と同水準となる。巨額投資と引き換えに関税を引き下げた日米合意が、今回の合意の下敷きになった可能性がある。
フォンデアライエン氏によると、航空機や半導体装置、ジェネリック医薬品、一部の化学製品や特定の農産物については、無関税で貿易できるようになるという。
一方、50%の関税がかかっている鉄鋼・アルミニウムについては、低関税の輸入枠が導入されるとフォンデアライエン氏は説明した。ただ、ロイター通信によると、米側は継続協議になるという認識だとした。
トランプ氏は記者団に「ディ…
