米商務省が26日発表した2025年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の確定値は、年率換算で前期（24年10～12月期）比0.5%減だった。5月に公表された改定値の0.2%減からマイナス幅が拡大した。GDPの約7割を占めるとされる個人消費の大幅な引き下げが響いており、米国経済の先行きは不透明感を増した。
個人消費は前期比0.5%増で、改定値の1.2%増を大きく下回った。新型コロナ禍後、米国は激しい物価高（インフレ）に見回れたが、それは旺盛な消費の裏返しの側面もあった。足元でインフレ圧力は緩みつつあるが、底堅かった消費にも減速感が出始めた可能性がある。前期の個人消費は4.0%の大幅増だった。
設備投資は10.3%増で、改定値から変化はなかった。前期は3.0%減に沈んでおり、反動が出たとみられる。
1～3月期のマイナス成長の…
