第三者が提供した精子や卵子を使った不妊治療のルールなどを定める「特定生殖補助医療法案」を、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4会派が参議院に提出した。提供された精子や卵子で生まれた子どもが将来、提供者（ドナー）に関する情報を知ることができる「出自を知る権利」を部分的に保障する。
提出は5日付。法案は超党派の議員連盟がとりまとめた。ドナーの名前や生年月日、マイナンバーなどの情報を国立成育医療研究センターで100年間保存することとし、成人に達した子どもが希望すれば、ドナーの身長、血液型、年齢を開示することを想定している。
名前などの詳細な情報は、ドナーが了承すれば回答する。ドナー側に決定権があるため、生まれた子の権利としては不十分との指摘もある。
また、法案では、提供精子・…
