自民、公明両党は19日、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税の検討を明記した総合経済対策の再修正案を国民民主党に示した。少数与党になり、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立には野党の協力が欠かせず、国民民主の主張を取り入れた。国民民主は前向きに評価しており、20日も協議する。
3党の政調会長は19日に国会内で会談し、自公から再修正案を提示した。関係者によると、再修正案には国民民主が先の衆院選で掲げた「手取りを増やす」という文言とともに、「103万円の壁の引き上げについては税制改正で検討する」との趣旨が明記してある。ガソリン減税についても「自動車関係諸税の中で税制改正で検討する」との内容が盛り込まれているという。
国民民主の浜口誠政調会長は会談後、記者団に「かなり前向きな打ち返しがあった。互いの距離が縮まってきている」と評価した。20日に党内で協議したうえで、自公との政調会長会談に臨む予定だ。自民の小野寺五典政調会長も「しっかりとした結論を得るように努力したい」と強調した。
政府・与党は22日にも経済…
