政府は19日の経済財政諮問会議で、今年度の国内総生産（GDP）の実質成長率が0.9%になるとの試算を示した。物価高による消費の停滞を踏まえて、今年1月の前回試算で示した1.3%から下方修正した。
試算は毎年1月と7月ごろに公表し、予算案の議論の土台にしている。今回の下方修正を受けて、与党などから財政支出をともなう対策の要求が強まる可能性がある。
修正のおもな理由は、GDPの5割超を占める個人消費の低迷だ。定額減税などによる所得の増加額は計3.9兆円になり、このうち3割が今年度中に買い物に使われると推計した。それでも今年度の個人消費は前年度比で0.5%増にとどまるとみて、前回の1.2%増から引き下げた。認証不正があった自動車メーカーが出荷を一時停止した影響や、物価高で節約志向が強まることを織り込んだ。
一方、消費者物価の上昇率は…
