学校給食の無償化を進めると、自民、公明、日本維新の会の3党が合意した。
2026年度から小学校で、その後に中学にも広げるという。
近年、独自に無償化を始める自治体が増えている。ただ、全国に広げるには、一筋縄ではいかなさそうな事情がある。
自治体からは「歓迎」も…
「国がやってくれるのであれば、大歓迎」。大阪府羽曳野市の担当者はそう話す。
2020、21年度に、同市はコロナ禍での国の臨時交付金を活用して小学校の給食費を無償化した。しかし、22年度からは保護者負担に戻した経緯がある。
市単独で市立小中学校の給食を無償化すると、23年度時点の試算で費用は年間約4億円。「可能なら続けていたが、優先すべき課題があり、難しかった」と担当者は話す。
学校給食の無償化は近年、各地の市区町村が独自に採り入れている。文部科学省によると、全自治体の4割にあたる722自治体が何らかの形で給食無償化を始めていた（23年9月時点）。多くは「子育て支援」の一環だ。
それが、自民、公明、日本維新の会の合意によって、26年度以降、全国で無償化を進めることになった。
ただ、円滑な実施には、課題がある。
給食費や実施形態の違い 課題
一つは費用。公立校では、材…
