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日本維新の会の党本部=2023年6月9日、大阪市中央区

 愛媛県議会で唯一、日本維新の会所属だった西岡新(あらた)県議(51)=今治市・越智郡選出=が4日、党本部に3日付で離党届を提出したと発表した。

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 西岡県議は取材に対し、「私の後援会から『地縁もない(同党の)衆院愛媛2区の立候補予定者を応援できない』と言われ、所属議員としての役割を果たせないと判断した」と説明した。

 また、「ローカルパーティーとして出発した党が、地域の最前線で活動する政治家に何ら説明のないトップダウン的な手法をとる政党へ様変わりしたことに違和感を覚えた」とした上で、「現在の執行部の党運営では県内で党勢拡大を図ることは困難であるとの結論に達した」という。

 西岡県議は衆院議員を1期務めた後、2019年に無所属で県議に初当選。昨年の統一地方選では維新の公認を受け、再選していた。(川村貴大)

「党として考えなければ」

 維新所属の地方議員をめぐっては、香川県でも離党が相次いだ。

 昨春の地方統一選で、維新は県議選と高松市議選で、それぞれ初となる1議席を獲得した。

 しかし、昨年11月、党側とのトラブルを理由に県議が離党。

 今年9月には、高松市議が「一身上の都合」を理由に離党し、県内の地方議員が再びゼロになった。

 この高松市議は、朝日新聞の取材に対し、「選挙と関係があるのではと言われるが、そのようなことはない」として、あくまでも「一身上の都合」と強調した。いずれも、離党後は無所属議員として活動を続けている。

 次期衆院選には、これまで維新の公認候補として複数回の国政選挙に立候補してきた町川順子氏=香川1区=らが立候補を表明している。

 9月26日にあった立候補表明会見で、県内に党所属の地方議員がいなくなったことについて問われた町川氏は、「(衆院選に)影響はあると思う」と明言。「政治家なら、離党するのであれば議員辞職すべきだろう。それが当たり前の世界だと思っていた」と批判しつつ、「維新が『いいな』と思ってくれたら、残ってくれた。そうじゃなかったのは、党として考えていかなければいけない課題だ」とも述べた。(山田健悟、内海日和)

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