旧姓の通称使用を法制化するための法案を提出するため、衆院事務総長室に向かう日本維新の会の青柳仁士政調会長(右端)ら=2025年5月19日午前10時30分、国会内、岩下毅撮影

 日本維新の会は19日午前、旧姓の通称使用を法制化するための法案を衆院に提出した。立憲民主党が提出済みの選択的夫婦別姓制度の導入法案とは一線を画した。

 維新の法案は「同一戸籍・同一氏」の原則を維持しつつ、旧姓の通称使用の届け出があった場合に戸籍に記載し、法的な効力を持たせることを柱とする。現状では併記が認められているパスポートやマイナンバーカードなどについて、旧姓のみの使用ができるようにする。

 自民党内にも旧姓使用の法制化を求める声があるが、執行部は党として意見集約を図ることに慎重だ。立憲が提出した選択的夫婦別姓法案と同様に、維新の通称使用の法制化案は衆院で過半数を形成できておらず、今国会で成立するメドは立っていない。

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