日本維新の会は企業・団体献金の禁止の実現に向け、「政治団体」を禁止対象から除外しつつ、献金額の上限を設定する法案を12日にも衆院に提出する方向で調整に入った。立憲民主党も「政治団体は除外」の立場で、両党が足並みをそろえて自民党に献金禁止を迫る見通しとなった。
維新関係者らが明らかにした。立憲などが昨年12月、政治団体を対象外とする企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正案を衆院に提出したのに対し、維新は原則全ての団体を対象とするべきだと主張していた。立憲は労働組合系の政治団体から献金を受け取っており、それを守るための除外規定ではないかとの指摘があったためだ。しかし、維新が法案化作業を進める中、政治団体も含めて全面禁止にした場合、憲法が保障する「政治活動の自由」を妨げる可能性を衆院法制局から指摘されたという。
立憲案は政治団体からの献金の上限をめぐり、現行の5千万円から3千万円への引き下げを盛り込んでいる。維新はより厳しい1千万円などの上限規制も検討しており、今月10日にも執行部内で調整を図る方針だ。立憲が改正案の衆院通過を図るためには、他の野党との連携が不可欠な状況にある。今月下旬に想定される各党協議の本格化に向け、維新の法案の中身を確認した上で柔軟に対応する構えだ。
国民民主は「2段階で規制強化」
一方、企業・団体献金の禁止…
