山下真知事が5月で就任1年を迎えるにあたり、朝日新聞社は県内39市町村の首長に知事の県政運営について問うアンケートを実施した。22市町村長から回答があり、知事に対し、対話や連携を求める声が寄せられた。
アンケートは4月中旬から下旬にかけて書面で実施。4問あり、知事への評価とその理由、今後の期待や改善を願う点について尋ねた。
知事の県政の取り組みへの評価を5段階で問うたところ、河合町が唯一「5」（評価する）をつけた。昨年4月に当選した森川喜之氏は知事と同じ日本維新の会公認。「税金をハコモノではなく、子育て世代や高齢者の生活に必要な配分をし、着実に執行している」とした。
香芝市、磯城郡3町長は「4」（どちらかというと評価する）とした。香芝市・福岡憲宏氏は「子育て支援事業などの方向性に部分的に賛同できる」。磯城郡では荒井正吾・前知事が進めた大規模ハード事業が撤回されたが、川西町・小沢晃広氏は「速やかに新たな方針を定め、取り組みを進めている」と記した。
一方、「2」（どちらかというと評価しない）をつけたのは2町村。
「北高南低にならないか心配」（下市町・杉本龍昭氏）、「事業が一方的に中止され、関係自治体で混乱が生じている」（東吉野村・水本実氏）
回答が最も多かったのは「3」（どちらともいえない）で、「就任1年で評価はできない」との複数の声に加え、「公約実行への姿勢は共感するが、合意形成の過程がすこし粗いのでは」（十津川村・小山手修造氏）との指摘もあった。
上牧、王寺、広陵の各町長はこの設問の回答を控えた。「1」（評価しない）を選んだ首長はいなかった。
山下知事に対する「期待・要…
