郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省は事案の公表について改善を求めて同社を行政指導する方針を固めた。村上誠一郎総務相が19日の閣議後会見で明らかにした。
- 日本郵便の不配非公表、総務省は昨年に把握 指導したかは明かさず
総務省は日本郵便を所管する。村上総務相の説明などによると、総務省は2023～24年、同社の健全な業務運営を確保するため、日本郵便株式会社法に基づく検査を実施。郵便物を捨てたり、隠したりした事案の一部を公表していなかったとの報告を受け、総務省は24年6月、「利用者目線に欠けている」として、改善を促す通知をした。
だが、依然として事案の一部を公表していないことを朝日新聞が今月12日に報道。総務省はその後、日本郵便側に状況を確認し、適切な対応が取られていないことを把握したという。日本郵便に対する監督体制を強化するため、事案の公表のあり方について行政指導による改善を求める判断をした。
検査に具体的な内容、件数を報告
郵便局員らによる放置や隠匿…
