2023年の大雨で被災し、運休が続くJR美祢線について、JR西日本は3日、鉄道の復旧以外の選択肢を採る場合、バス案よりもバス高速輸送システム（BRT）案のほうが利便性の向上や観光資源としての活用などを期待でき、適当だという考えを示した。山陽小野田市内であった美祢線利用促進協議会の部会で明らかにした。
JR西はこの日、BRT案とバス案の復旧期間や費用の試算を示した。BRT案では、復旧には着工から3～4年程度かかり、費用は55億円。国、自治体、JR西がそれぞれ18億3千万円を負担する想定だが、地方交付税の特別交付税が交付された場合、実質的な自治体の負担は3億7千万円になると見込む。
バス案では、着工から1～2年程度で復旧し、費用は9億6千万円。国、自治体、JR西の負担はそれぞれ3億2千万円で、交付税が交付されると実質的な自治体の負担は6千万円になるという。両案ともに復旧後の運行費は年2億5千万円で、JR西が負担するとしている。
一方で、JR西は「鉄道復旧以外であれば、より利便性があって持続可能性があるモードとしてBRTが適当」との考えを表明。BRT案の利点として、鉄道と同等の速さや定時運行ができる▽BRTそのものを観光コンテンツとして活用できる▽自動運転の実証実験の場として活用できる――などを挙げた。
JR西は、同社単独での鉄道…
