政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」を導入する法案を閣議決定した。開会中の通常国会で審議される予定で、政府・与党は今国会中の成立をめざす。
法整備によって、ネット上の通信情報を国が収集・分析し、攻撃元を事前に無害化する措置をとれるようにする。国による情報収集は広範囲にわたり、憲法21条が保障する「通信の秘密」を一部制限するなど、プライバシーの侵害につながる恐れがある。国の運用を監視し、目的外利用や情報流出を防ぐ仕組みの整備が国会論戦の焦点になる。
法案の目的は①官民連携の強化②通信情報の利用③侵入・無害化措置の実施の3点で、実現のために新たな法律を作るとともに関連する複数の法律を改正する。
電気や鉄道など重要インフラ…
