トランプ米政権による関税措置をめぐり、自民、公明両党は22日、企業への資金繰り支援や雇用の維持などを求める提言を石破茂首相に手渡した。今国会での今年度補正予算案の編成を見送り、限られた財源の中でやりくりせざるを得ない事情もあり、新鮮味を欠いた。夏の参院選に向けて目玉政策が打ち出せない苦悩がにじむ。
自民は提言で、国民の暮らしの下支えと国内経済の強化を掲げた。具体的には資金繰り支援の強化、雇用調整助成金の活用促進に加え、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス代の支援、備蓄米の放出などの物価高対策も盛り込んだ。
小野寺五典政調会長は首相官邸で首相に提言を手渡した後、記者団の取材に対し「先手先手で対策を打つことが大事だ。トランプ・ショックに対抗するための政策パッケージを求めた」と強調。関税措置を「国難」と位置づける首相は「政府の対策を早急にまとめていきたい」と応じたという。
ただ、どのような影響が及ぶ…
