トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車に課している27.5%の関税を、15%に引き下げる大統領令に署名した。この大統領令が連邦官報に掲載されてから7日以内に、税率の引き下げに向けた手続きをとるよう、ラトニック商務長官に指示した。訪米中の赤沢亮正経済再生相は、引き下げは2週間以内に実現するとの見方を示した。
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大統領令では、相互関税の税率負担を軽くする特例措置についても、適用することを明示した。企業側が納め過ぎた税金については、8月7日にさかのぼって還付するという。7月下旬の日米合意で米側が税率を引き下げると約束していたが、これまで実施されていなかった。
日米関税合意で日本が約束した投資については、大統領令で「日本政府が5500億ドル（約80兆円）を米国に投資することで合意した」と明記した。投資は米国政府によって選ばれるとし、「何十万もの職を生み出し、国内の製造業を拡大し、何世代にもわたる米国の繁栄を確かなものにする」とした。
合意内容は、進捗（しんちょく）を確認し、履行されなければ大統領令を修正するとした。
大統領令とは別に、日米両政府は共同声明も発表した。声明では日本の「コミットメント（約束）」として、日本が無関税枠の「ミニマムアクセス」制度に基づき、米国産コメの調達の75%増加を「迅速に実施」と明記。トウモロコシや大豆などの米国の農産品を年間80億ドル（約1兆円）追加購入するともした。
抱き合ったラトニック氏と赤沢経済再生相
また、米国産の液化天然ガス…
