トランプ米政権による関税政策が自動車大手7社の営業利益（2026年3月期）に与えるマイナス影響の見通し額は、合計2兆6千億円超となった。販売に占める米国の比率が高い社を中心に、大幅な減益予想を示している。
米政府は今年4月から、日本から輸入する完成車に25%の追加関税を課し、5月からは主要な部品にも課税した。日米両政府は7月、自動車関税を15%（従来の2.5%を含む）に引き下げることで合意したが、実施時期ははっきりしない。
メキシコやカナダを含め、第三国からの輸入車への関税や、自動車関税以外の関税がかかる原材料もある。自動車各社はそれぞれ前提を仮定して影響額を見積もった。
各社はまず、取引先の部品会社から協力を得つつ、生産体制の工夫で業績改善を目指す。
車種構成や工場のシフト見直し
マツダの4～6月期は、69…
