安倍晋三元首相が会長を務めていた自民党安倍派（59人、清和政策研究会）が25日、政治団体の解散届を総務相あてに提出し、正式に解散した。総務省によると、解散は同日付。これにより裏金事件を受けて解散を表明した全派閥が手続きを済ませ、麻生派のみが存続することになる。
安倍派の政治資金パーティー収入をめぐる裏金問題では、所属する衆参91人の現職や元職の国会議員に政治資金収支報告書の不記載が判明。政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で池田佳隆・元衆院議員や大野泰正参院議員らが起訴されたほか、会計責任者が有罪判決を受けた。
一方、パーティー券収入の還流が始まった経緯や、一度は中止が決まった還流を再開した理由などの実態解明は進んでいない。
裏金問題が立件される見通し…
